不動産の売却にかかる税金や手数料などの費用は?

不動産は購入時にいろいろと費用がかかるように売却時にもいろいろと費用がかかることになります。この費用として主に挙げられるのが仲介手数料や各種税金といったものです。仲介手数料については売買契約を締結するときにわかっていることですが、税金に関しては不動産の種類や面積などの諸条件によって金額が異なってきます。実際自分で対処するのが面倒なものでもあるので後回しにしてしまうという人も中にはいるのですが、売却する前からある程度の知識を身に着けていると税率が変化したときに対処がしやすいです。最初から税理士に頼むという手段もありますが、これは多額の税金がかかっているのにさらに自分に負担をかけることになってしまうので万が一などでない限りおすすめしません。一つ押さえておきたいのは税金が一戸建てやマンション土地などになった場合、その税率が変化するのではないかと考えている人がいます。しかしこれは物件の値段が違うだけであって不動産の種類による大きな違いというものは生じないというのが重要な点になります。住宅は売って利益が出れば譲渡所得税や住民税というものが発生します。所得税は国税で住民税は地方税ですので国におさめるお金と地方自治体におさめるお金の両方が発生するということです。また譲渡所得に関しては事業所得や給与所得などと切り離して計算することから、分離所得とも呼ばれています。譲渡所得はどのようにして産出されるかというと、売却不動産の所得費に売却費用を加算した額を譲渡価格から差し引いて出されるとしています。また消費税の増税などでも税率は大きく異なってきます。個人間での売買であれば土地や建物への消費税は非課税となります。しかし、個人間で取引するというのはよほど自分も相手も契約ミスがないと自信がある人でないとできないものではないでしょうか。よって最近では個人間で取引をするというよりも不動産を介して取引をするという人が増えていますので、消費税は課税される場合がほとんどだといっても過言ではありません。また新築物件の場合には買主が法人となりますので消費税が課税されます。そのほかに、住宅ローン手数料も課税されますので買い替えを考えている人はこういった経費も踏まえて売却を検討してみてください。所得期間によって税率もまた異なってくるのですが、税率を変えている理由としては地価の安定や住宅地の供給促進が狙いとなっています。所得期間の短いものは投機的取引を抑制して地価を安定させるために税率を高くします。それに対して所得期間の長いものは住宅地の供給促進のためにも税率を低くしているということです。ここで注目すべきなのが長期譲渡所得と短期譲渡所得の区分です。特にこの2つでは売却した年の1月1日の時点で、5年を超えているかどうかが基準となっています。つまり一般的に考えられている取得してから売れるまでの期間とは少し異なる基準になっているということなのです。また意外と個人が負担するものではないと考えられがちなのが印紙税です。これは印紙代ともいわれ、郵便局などで収入印紙などを購入し不動産売買契約書に貼って印鑑で消印したものになります。売り手側、買い手側の両方が作成する必要があり、収入印紙の金額は契約書に記載されている金額次第となっています。もし契約書に貼らなかった場合、通常の印紙税の3倍の過怠税が課されることになるので必要な経費といえるでしょう。おおよその目安としては、1万未満は非課税ですがそれ以上からは200円から48万が上限となっています。それほど高いものでもありませんので忘れずに張るようにしましょう。家やマンションを売るときにはローンを完済していることが条件になります。この理由としては抵当権を抹消しなくてはいけないというものがあり、抵当権とは家を借りているところがローンの返済が滞ったときにマンションや家を自由にできるという権利になります。この権利があると契約を交わしてからわかると後々面倒になるのでローンの完済は家を売るときの条件になるのです。以上のように家やマンション、土地を売るときには様々なお金がかかります。さらに家が中古で傷がついていると販売できない可能性があるので、そのような場合にはリフォームするなどの対策が必要になるのです。前述したように長期譲渡所得と短期譲渡所得でも得られる金額というのが大幅に異なってきます。これはかかる税金自体は同じなのですが家の価値が短期譲渡所得のほうが高いため起こるものだと考えられます。もし住宅を売ろうと考えている人がいましたら、上記のように様々な税金がかかることを考慮してちゃんと下調べしてから売るほうがいいと考えられます。こういった問題について取り上げているインターネットのサイトが多くあるので、そちらも併せて参照してもいいのではないでしょうか。もしよかったら、是非参考にしてみてください。

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